【総務省】説明会（2月16日）
参加したのは、?「簡素にして国民に温かい政府」の作り方」というテーマのものと、?「日本の未来をひらくお仕事〜新政権の維新ビジョンとは！〜」というテーマのものである。
担当者は、?が、行政管理局 阿南哲也 副管理官（厚生労働省担当）、
?が、情報通信国際戦略局 情報通信政策課 矢部 慎也、
である。
以下、簡単に学んだこと、思ったことを記しておく。
?簡素にして国民に温かい政府の作り方
記述の通り、担当者は行政管理局の阿南副管理官。
説明は、行政刷新会議（平成22年1月）において原口大臣が配布した資料（「行政評価機能の抜本的強化ビジョン」）に則って行われた。行政評価機能には、?政策評価、?各省業務の実施状況の「評価・監視」、?国民からの相談の「受付・解決」、?独立行政法人の組織・業務の「評価」、の四つある。今回は、そのうち、?と?に重点が置かれての説明であった。
驚くことに、政策評価は省庁再編の平成13年まで導入されていなかったとのこと。従来は、政策を立案し、実施するのみであったらしい。確かに、省庁の扱う業務は、目標が立てにくく、数値化しにくいというものもあるのだろう。しかし、政策評価が導入され、「政策の効果」を意識する行政官が増えたいうことは、一定の意義があると思う。
政策は一義的には各省庁が負うため、その評価も各省にやらせるのが原則らしい。しかし、やはり自己の省庁の評価を行う場合、厳しい評価はされにくいらしく、そのために、各省が行う評価のチェックも総務省は行っている。つまり、総務省の政策評価とは、?各省が行う評価の「推進」（評価のマニュアル、ルールを作成し、各省にやらせる。）、?各省が行う評価の「チェック」、がある。加えて、複数省にまたがる政策もあるので、?複数府省にまたがる政策の「評価」も総務省が行っているとのこと。
例えば、水道供給の評価をする場合、水の需要量を考えることになり、それはまた、その地域の人口も考えることになる。そのような意味で、評価という作業は、国民視点からの行政の在り方を考えるもっとも大切な作業の一つであるように思う。
どのようにして、対象事業の選抜を行うかなど、評価の仕方は、なかなか難しい議論が付きまとうであろう。社会保険庁の後継組織の「日本年金機構」と厚生労働省の年金業務を監視する「年金業務監視委員会」を総務省に設置した、と16日の閣議後の記者会見で発表したらしい（朝日17日朝刊）。年金問題を早く落ち着かせ、管理局の本来の業務にシフト出来るような環境が早く来ることが望まれる。
?日本の未来をひらくお仕事〜新政権の維新ビジョンとは！〜
担当者は、既述の通り、情報通信国際戦略局 情報通信政策課の矢部慎也 課長補佐心得。
１）経済成長とＩＣＴ（＋当面の課題）、２）ＩＣＴ利活用の促進、３）新政権下のＩＣＴ政策、という順で、新政権の維新ビジョンについて説明して下さった。なお、維新ビジョンとは、原口大臣が使った言葉で、明治維新以後の大きな改革を起こすという意味で、使われたらしい。
さて、ＩＣＴとは、情報通信技術であり、Informatiuon and Communications Technologyの略である。経済成長の「切り札」として、また、社会的課題の解決と新たな価値の創造などに期待されている。
朝日新聞の経済ナビゲーターにも昨日からブロードバンドについての連載があるが、そこに指摘されている通り、基盤は出来ていないが、利活用が遅れているとの説明があり、今後どのような利活用が望まれているかの説明。（これら利活用のために、厚労省や文科省などの他の省庁は積極的になっているのであろうか・・・。）
詳しくは、資料があるので、ここでは割愛し、他のポイントであった、”言論・放送の自由の「砦」を作る”について。周知の通り、言論・放送の自由は民主主義の根幹をなすものである。総務省は通信に対する行政指導を行う。それに対し、民間人も含め、より放送の自由を守れるようにとのことである。「民間の自律性」による自浄作用に期待しているが、時には失敗することもあり、その時には例外的に政府が介入するものである。
情報通信の分野は、インフラを整えることも出来るし、またそれの利活用についても考えることのできる分野であり、また、通信の経済波及効果は非常に大きい。
以前山田係長にＯＢ訪問させて頂いたとき同様、情報通信の政策にも興味を持てた説明会であった。
