【文部科学省】局別（政策別）説明会（12月18日）

昨日、文部科学省内で、局別（政策別）説明会があった。
参加したのは、初等中等教育局の説明会である。

教育課程課　山田　素子　課長補佐、
教育課外国語教育推進室企画調整　北岡　龍也　係長
が担当してくださった。

山田課長補佐からは義務教育について学習指導要領を中心に話があり、北岡係長は初等中等教育における外国語教育についての話があった。

一番難しいと感じたのは、どこまでが「国の役割」か、である。
山田課長補佐は、文科省の仕事として、?基本的な教育制度の枠組みの設定、?全国的な基準の設定、?教育条件整備のための支援、を挙げていた。
もう少し抽象的に考えるなら、国の役割とはナショナル・ミニマムではないだろうか。

機会の均等を確保するための、最低限のインフラを整えることが、一次的には省庁の仕事であると考える。
最低限の環境を整え、それ以上は個々人の努力に帰結するのではないだろうか。

省庁の仕事の魅力の一つに、「多様な価値観の調整」がある。
文科省でも、例外ではなく、「画一的な教育」と「個性を育む教育」の調整が今後の課題であろう。
ナショナル・ミニマムを追求し、義務教育はあくまで金太郎アメで良いのではないか、という意見もあるが、そのレベルのナショナル・ミニマムはすでに整備されているように思う。
それでも、問題があるとすれば、その整備されたインフラをうまく利用できていないからであろう。

その責が、家庭にあるのか、現場の先生にあるのか、制度にあるのか、これの判断は私にはできない。

北岡係長からは英語教育について話があった。
文科省も当然、少し授業量が増えたからといえ、日本人が英語を喋れるようになるとは考えていない。
彼らの狙いとしては、?言語や文化についての体験的理解、?コミュニケーションを図ろうとする積極的な態度の育成、?外国語の音声や基本的な表現に慣れ親しむこと、があるらしい。
言われると、当然、趣旨は納得できる。
だが、これもやはり、制度と運用とで乖離が生まれている気がする。

大切なのは、教員に対する説明をとことんつくすことであろう。
そのためのツールとして、省庁も色々用意しているのだが、問題は、そのような効果値は数値で表しにくいことであろう。
事業仕分けに対する批判もこれに立脚した問題であると思う。