良くわからん・・・。

たびたび、本ブログに出てくるテーマであるが、『「組織」と「個人」』。
今回は、「有権者」「政治家」「行政官（官僚）」の関係について、違和感を覚えたことがあった。

まず、違和感を覚えた記事の抜粋を。

?岡田外相が二日の記者会見で、中央省庁の記者会見のオープン度を四段階で評価した総務省の調査に、「なぜ役人に評価されなきゃいけないのか」と苦言を呈した。「どういう基準でやったかもよくわからない」と調査方法にも疑問を呈した。（4月3日朝日ママ）

?民主党が政権公約作成に着手したのを受け、長妻厚生労働相が、省内にマニフェスト項目の点検を指示した。（略）政党の公約に官僚を関与させる異例の指示だ。民主党政権が掲げる「脱官僚」とはほど遠い、お粗末さが浮き彫りになった。（同上）

さて、いかがであろうか。
?については、岡田外相に対し、?については朝日新聞に対し、違和感を覚える。

　?について。中央省庁の記者会見のオープン度を総務省（役人）が評価したのは、当然、大臣の指示によるものである。また、オープンにしていくというのは、元来民主党の方針だったはずであり、当該指示も納得のできるものである。役人が大臣の指示なく、所管事務以外に手を出したなら、岡田外相の「ぐち」も納得できる。しかし、今回は、大臣の指示のもと、役人が行ったものである。つまり、今回の評価は、民意にのっとたものー民主党が政権を担っているという点においてではあるがーといえるであろう。
　?について。「脱官僚」とは当然ながら官僚をまったく使わないという意味ではない。ただ、今まで政治家になかった政治力を政治家自身が付け、官僚にはそれを補佐してもらうという立場にする、という話であったはずである。マニフェストは、党の有権者に対する公約である。ならば、当然政治主導で政治家同士の検討のもと、作成されるべきものである。しかし、その過程において、官僚を関与させることが、なずそれすなわち「脱官僚」から遠ざかることになるのだろうか。確かに、大臣ならば、所管する分野について勉強し、専門性を鍛えるべきかもしれない。だが、やはり専門性という点では、官僚を使うべきであろう。

　両者に共通するのは、「官僚の役割」である。
何事も適材適所。メディアに限らず、政治家も、「何をどのように使えば最も良いのか」を追求すべきであろう。